2017年(平成29年) 税務署 医療費控除 申請方法 
このページの対象は会社員(サラリーマン)の方としていますが、 自営業の方も基本は同じです。
自営業の方は所得税・消費税の確定申告 【2017年(平成29年)の確定申告期間:2月16日(木)〜3月15日(水)】 にて相殺です。

2017年(平成29年)1月、税務署へ「医療費控除」の申請予定です(申請内容は下記昨年参照)。
我が家の2016年(平成28年)1月1日〜8月27日現在の医療費の総額(支払い)は約6万円です。

尚、自宅のパソコンから所定のフォームへ記入後、送信して税務署へ申告できる 「e-Tax」(イータックス)という
国税電子申告・納税システムもありますが、 カードを差し込む機器を入手したり、何か疑問点があった際、
すぐに質問できない等で 私の場合、面倒でも管轄の税務署へ足を運びます。
資源のない日本として、国税庁では「e-Tax」国税電子申告・納税システム(イータックス)を推奨していますけどね。

税務署へ行く場合の注意事項!
1.一年間の医療費が「10万円」を超えているor所得金額の5%」のどちらか少ない額に限ります。
  支払った医療費の合計が¥99999ならアウトです。
2.個人個人、内容が違いますので、 不明な点があれば事前に必ず管轄の税務署へ電話して疑問点を
  解消して下さい。 例えば、提出書類の確認、必需品(持っていく物)etc。
 
  私の知人は事前確認を怠った為、一日で終わらず翌日も会社を欠席し処理をしていました。
  理由は管轄の税務署が車で30分の距離にあり、忘れた提出書類を家から持ってくるとなると
  税務署の窓口が終わってしまうから泣く泣く翌日にしたとの事でした。
3.支払った医療費(領収書)の合計は必ず事前に計算しておきましょう。
  税務署にて領収書入れ専用の封筒が渡されます。表面に氏名・支払い先・金額の記載欄がありますから、
  個人(家族)別に計算しておき、その合計金額を計算しておけばOKです。

以下は2016年(平成28年)税務署にて医療費控除申告の報告(申告方法は毎年同じ)です。

2016年(平成28年)1月18日(月) 税務署へ医療費控除の申告へ行ってきました。 申告はとても簡単でした。
まず医療費(領収書)の合計金額(私の場合は約20万円)を 備え付けパソコンの所定フォームに打ち込み、
プリントアウトして提出しました。 10万円を超えた部分の10万円が医療費控除の対象金額となり、
その10万円の約1割、つまり約1万円が還付される金額です。 この金額を少ないなぁ〜と思いますか?
いやいや、医療費控除は地方税にかかわる 内容なので住民税(地方税)が翌年度安くなりますよ。
そう、ここが大事なポイントです。 住民税が安くなるのです!
私の場合、住宅ローン減税(終了)がありますので、残念ながら? 医療費控除としての還付金(1万円)はありません。

医療費控除 還付金の計算式
対象期間の一年(1/1〜12/31)に支払った医療費 - 10万円又は所得金額の5%(所得金額が200万円以下の場合) = 
医療費控除額(最高で200万円)
例えば支払った医療費の総額が30万円なら、 30万円 - 10万円 = 20万円で 医療費控除額は20万円となり、
この20万円に自分の所得税率と定率減税分0.8を掛けた金額が 戻ってくる還付金となります。
この還付金は税務署で自動的に計算され、自分が納めた所得税の中から戻って来る運びとなります。
細かい計算が不明瞭なので、私の場合、医療費控除額が20万円なら、その10%(1割)の2万円が還付金と考えています。
また翌年度の住民税(地方税)に医療費控除額20万円が組み込まれ、算出根拠に大きく影響しますので、
申告しても還付金が少額しか戻って来ないから、申告しないという考えは損ですよ(住民税が下がりますからね)。
医療費控除の申告をして還付金と住民税減額を確保しましょう。
とにかく税務署へ行って簡単な手続き(申告)を済ませれば、あとは自動的に一ヶ月以内に指定の口座へ還付金が振り込まれますよ。
消費税も上がり、少しでも所得税を取り戻すべく医療費控除は絶対に行いましょう!

また、サラリーマンの方で生命保険・地震保険の控除証明書の発行が遅れ、会社の年末調整に間に合わなかった
場合は、医療費控除の申告時、一緒に申告できます。医療費控除の申告時期は1月中旬頃から出来ますよ!
このページは医療費控除申告の権利をお持ちであるのに申告方法がわからない、面倒くさそうだからとの
理由により、行動を起こせない方々のカンフル剤となれれば幸甚です。


国税庁
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