【重要】2018年(平成30年) 税務署 医療費控除 
申告期限(期間)を過ぎてしまったら?


医療費控除の申請期限(期間)を過ぎても下記にて還付申告は可能


申告期限(期間)… 毎年 1月から3月15日迄 


◆確定申告書を提出していない場合(還付請求権)
  その年度の翌年から5年以内であれば、確定申告書を提出することにより、
  税金の還付を受けられる ⇒ 詳細は最寄の税務署へ

◆確定申告書を提出済みの場合(更正の請求)
  ※会社員の場合は給与支払者(会社)により行われる「年末調整」において所得税額が確定し
    納税が完了する
  医療費控除や生命保険料控除の申告漏れは1年以内で申告する

■医療費控除の対象となる自費治療費 1年間(1月1日〜12月31日)家族分も含めて
  10万円を超えた(自費で支払った)時、確定申告をすることで納めた所得税の一部が戻ってきますが、
  一世帯の年収が200万円以上の場合に限ります。

 医療費控除の対象となる医療費(自費支払い分)… 領収書が必要である
  健康保険で受けた治療代、妊娠や出産でかかった費用、歯科治療(インプラント、矯正費用含む)
  市販薬(薬局で購入したかぜ薬・目薬・キンカン等)の医薬品と明記のもの、レーシック手術(近眼治療)、
  医師によるAGA(薄毛)治療、医師が治療の為に必要であると認めた(証明書が必要)
  温泉の療養費・スポーツジムにおけるリハビリ、医療機関への通院費(電車・バス・タクシー料金)
  尚、電車やバスに限ってはその交通費を治療費の領収書へ手書きで記入すれば申請できます。
  
 医療費控除の対象とならない費用
  加入している保険会社へ費用を請求した場合、健康診断・予防接種の費用、日焼け止めスプレー、
  スキンガード/虫除け等の防除用(医薬部外品と明記のもの)、近視用の眼鏡(メガネ)・コンタクトの費用、
  美容整形(かつら・ウィッグ含む…今のところ医療用もNG扱い)  
  注意! マイカー(自家用車)で通院した際の駐車料金やガソリン代は医療費控除の対象となりません。
 

※消費税が8%、さらに10%へ上がろうとしている中、少しでも我々が徴収された所得税を取り戻す事は
  当然の権利であり、我々が自ら行動(自己申告)しない限り税務署から還付金は一切ありません。
  サラリーマンの方は会社で医療費控除申告は行ってくれません。
2018年(平成30年)確定申告期間は2月16日(金)〜3月15日(木)
国税庁
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