2014年 住宅借入金等特別控除
(住宅ローン減税制度) 申告方法
東京都 新築・土地付き一戸建て
2014年1月13日(月)<10度目の申告:申告期間(時期)は1月〜3月15日(金)まで>
住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税制度)の申告(還付申告)の為、税務署へ行きました。
今回は解約手当金(一時所得)の申告はありませんでした。あれば逆に所得税を納める事になります。
税務署では年々電子化を進めており、今回の会場でもPCが何台も設置されていました。

税務署のPCで作成した書類は『平成25年分の所得税の申告内容確認票A』第一表・第二表です。
作成後、電子送信しました(これをe-Taxと呼び早期処理能力を持ち還付金の入金処理が3週間程度短縮されます)。
併せて『給与所得の源泉徴収票』『年末残高等証明書』『退職金等振込通知書(今回無し)』の原本を提出しました。
還付金は解約手当金(一時所得)の所得税額(今回無し)を引いた金額が入金されます。

今回、納めた所得税額が住宅ローン残高の1%を超えましたので『特別区民税・都民税 住宅借入金等特別
税額控除申告書』は提出できませんでした。


<以下、初めての申告>
2005年2月7日(月) 
住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税制度)の申告(還付申告)の為、
税務署へ行きました。事前に税務署へ電話し自分の建物に関する内容を話し、提出する書類内容を
確認すると共に申告に必要な書類を郵便で送って頂きました。税務署って親切です!
住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税制度)の申告(還付申告)は1月からOKのようです。

税務署から送って頂いた書類は住宅借入金等特別控除額の計算明細書・所得税の確定申告書でした。

申告の為に自分で用意した書類は、住民票・金融機関から送付された年末残高等証明書(原本)・
登記簿謄本(土地・家屋)・売買契約書(土地)・請負契約書(家屋)・サラリーマンなので源泉徴収票(原本)・
印鑑でした。住民票は役所、登記簿謄本(土地・家屋)は法務局でそれぞれ入手しました。
それと、売買契約書(土地)と請負契約書(家屋)はコピーの提出でしたので税務署でコピー(有料)しました。

ちなみに申告に必要な書類の作成に関しては、税務署の担当者に指導して頂きながら作成しました。
還付金は金融機関へ振り込んで頂く事にしました。
<参考迄>

私の場合、10年間にわたり住宅ローン残高に対し、1%の金額が還付されます。

金融機関から5000万円借入しているから、その内の1%、つまり50万円が還付される(戻る)と
カン違いされている方がおりますが、これは誤りですよ。

仮に5000万円の住宅ローン残高があった場合、1年間に自分が納めた所得税が30万円なら、
住宅ローン残高5000万円の1%は50万円ですが、納めた所得税が30万円ならば、30万円しか還付(戻る)
されないという事です。

通常、サラリーマンなら年末調整時に会社へ必要書類『年末残高等証明書』を提出すれば、初年度を除き、
住宅ローン減税のみで税務署へ行く事はありません。
私の場合は「医療費控除」申告が毎年あるので、その都度、一緒に申告しています。
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